破産と敷金

１．敷金返還請求権と賃料を相殺することは、明渡をしない限りできない。
　　賃借人は管財人に対して賃料を支払い続けなければならない。

２．
　　①敷金返還請求権を破産債権として届け出ても、最後配当の除斥期間
　　　満了までに賃貸借が終了し賃借物が明渡されない限り、配当は受け
　　　られない。除斥期間の満了までに明渡しが完了すれば、未払賃料等
　　　を控除した残額を対象として配当を行うことになる。

　　②停止条件付債権の請求権は、その発生自体が不確定なので、条件成
　　　就が未確定の間は、配当を行わないのが原則。

　　③中間配当にあたっては、配当額が寄託されるし、最後配当において
　　　は、除斥期間内に条件が成就しないときは、その債権者は配当から
　　　除斥され(198･Ⅲ)、寄託分は他の破産債権者への配当にまわされる
　　　(214･Ⅲ)。（打切主義）

３．ただし、寄託請求により敷金額を限度として支払った賃料の寄託がな
　　されている場合には、賃借人が最後配当の除斥期間満了までに賃貸借
　　を終了させ賃借物を明渡して相殺の意思表示をすれば、この寄託金の
　　返還をうけられる。