名義変更届出の時的限界

１　破産法上に規定はないが、最後配当の除斥期間の満了時とする見解が
　　有力である。
　　実務では、配当額通知後（旧債権者において配当金支払請求権を取得した後）
　　であっても、新債権者及び旧債権者が連名で名義変更届出書及び送金先変更
　　依頼書を破産管財人に提出した場合には、配当金支払請求権の譲渡がされた
　　ものとして、新債権者に配当金を交付することが可能とする運用がある。