【1390】
第２ 相続開始後の相続財産（不動産）の使用（占有）に関する相続人間の訴訟をめぐる問題
２ 訴訟物と問題の所在について
３ 明渡請求[論点１]に関する検討
４ 不当利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求[論点２]
に関する検討
（1）裁判例、学説等について
ア 問題の所在
イ 裁判例について
(ｱ) 最高裁判例について
(ｲ) 下級審裁判例について
(ｳ) 射程範囲が及ばない場合について
(ｴ) 特段の事情について
(ｵ) 使用貸借の終了について
（2）不当利得返還請求又は損害賠償請求が認められる場合について
ア 最高裁判例等について
イ 不当利得又は不法行為が成立する場合の利得金額、損害額
ウ 要件事実
【1392】
５ 審理上の留意点、工夫例等
６ 訴状例、主張整理表
第３ 相続開始後の相続財産（不動産）の管理に関する相続人間の訴訟をめぐる諸問題
２ 共同相続財産である不動産から生ずる賃料債権の帰属について
（1）最高裁判例
（2）原告が取得すべき賃料
ア ［裁判例23］のいう「相続分」
イ 法律構成
ウ 原告が被告に対し請求することができる賃料等の収益には
どのようなものがあるか
(ｱ) 賃料
(ｲ) 共益費等
(ｳ) 敷金、保証金の処理
【1393】
（3）原告が負担すべき管理費用等
ア 管理費用等を負担させる根拠（法律構成）
イ 管理費用等に該当する項目
（4）処理方法
ア 計算方法
イ 法定利息及び遅延損害金の発生時期と相殺適状の問題
ウ 不法行為請求に対する相殺の可否
エ 精算計算の精度
（5）当該賃貸物件の管理費用等以外の負担について
ア 当該賃貸物件以外の遺産の管理費用等
イ 被相続人が当該賃貸物件を取得するために要した銀行ローン
ウ 相続税
エ 相続税申告に係る税理士費用
オ 葬儀費用
カ 所得税
（6）委任が認定できる場合の処理
（7）立証に関する若干の留意点
（8）将来請求について
（9）管理費用計算シートについて
３ 他の訴訟類型
（1）遺言がある場合
ア 遺言に基づく取得割合によって賃料の精算を請求する場合
イ 遺言に無効原因があるとして法定相続分による
処理を求める場合
（2）遺留分減殺請求が行使された場合
（3）遺産分割がある場合
（4）遺産確認の問題
