１．家事事件手続法１２４条
（１）家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。
（２）家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
（３）家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第１項の規定による調査をさせることができる。
（４）民法第６４４条、第６４６条、第６４７条及び第６５０条の規定は、第１項の規定により財産を管 理する者について準用する。
２（１）東京家庭裁判所後見センターは、同１２４条１項「適当な者」を「調査人」と呼んで、調査を命じる運用をしている。
（２）東京弁護士会の調査人選任件数
２０１２年度・・３件
２０１３年度・・５件
（３）東京家庭裁判所判事による後見センターの運用状況（民事法研究会発行 実践成年後見11月号ＮＯ．４７）
（ア）平成２４年１０月から平成２５年７月までの調査・・５９件
（イ）調査人の報酬額・・３万円〜５万円（謄写費用・調査費用は原則調査人負担、但し報酬で考慮されることもある）
３（１）一般予防
流動資産１０００万円以上を保有する被後見人の親族後見人に対して、
（ア）後見制度支援信託の利用
（イ）後見監督人選任の請求（民法８４９条）
のいずれかを選択させる運用（平成２５年６月から）
（２）個別対応
ア 後見事務報告の内容に問題がある場合
（ア） 調査人の選任（民法８６３条１項・家事事件手続法１２４条）
（イ）（ア）の結果により、不当利得返還請求、後見監督人の選任、後見人の解任（民法８４６条）等。（民法８６３条２項）
イ 後見事務報告の遅滞があり、督促に応じない場合
（ア）後見監督人の選任
（イ）後見人の追加選任（民法８４３条３項）及び職務執行停止又は権限分掌（民法８６３条２項）
５．調査人の業務の流れ
記録閲覧→担当裁判官・書記官と打合せ→裁判官作成の調査事項に調査事項を追加→調査日程調整→照会書送付（親族後見人呼出期日）→親族後見人との面会（裁判所）→追加面会・追加資料の提出を求める等→裁判所へ調査結果報告
６．調査人による不当利得返還
４の調査により、後見人の不適切な金銭管理が判明した場合、調査人が後見人に対し、不当利得返還請求をすることもある。
不当利得返還請求が、「調査」（家事事件手続法１２４条３項）の範囲を超えているのではないかという問題はあるが、事実上実施され、調査報酬（家事事件手続法１２４条２項）も与えられている。
７（１）調査人による調査→親族後見人から専門職後見人への改任
（２）家裁調査官による調査→親族後見人から専門職後見人への改任
（１）、（２）の振り分け基準はよくわからない。
