１ 被相続人Ｘが死亡し、その相続が開始された後、共同相続人の一人であるＡが死亡し、第二次的な相続が開始した場合、Ａの地位をその相続人が当然承継し、Ａの相続人が被相続人Ｘの相続人として、遺産分割手続に加わる。このような場合を再転相続という。
２ Ａが相続承認か放棄かが未定であるうちに、Ａが死亡して第２の相続が開始した場合を「純粋な意味での狭義の再転相続」と呼び、Ａが被相続人Ｘの相続を承認した後にＡの相続が開始した場合を「広義の再転相続」と呼ぶ。
３ 調停又は審判手続の途中で共同相続人の一人であるＡが死亡した場合には、Ａの相続人が調停及び審判の当事者となったことを明確にするために、受継手続を執る（家審規15条）
４ 遺産分割調停及び審判においては、いったん手続が開始された以上、手続は、職権で進められるべきであり、当事者が死亡したことによって中断しないと解されている。
５ 再転相続人は、第１次の相続の相続人が被相続人に対して有していた相続分を承継するのであるから、相続人が特別受益を受けていたのであれば、再転相続人の相続分を算出する際にこれを考慮する。
６ 最決平17.10.11（判ﾀ1197号100頁）
第１次の相続の被相続人Ａが死亡してその相続が開始し、Ａの遺産の分割が未了の間にＡの相続人でもあるＢが死亡してその相続が開始した場合（第２次相続）、Ｂは、Ａの相続の開始と同時に、Ａの遺産について相続分に応じた共有持分権を所得しており、これはＢの遺産を構成するものであるから、これをＢの共同相続人らに分属させるには、遺産分割手続を経る必要があり、共同相続人の中にＢから特別受益に当たる贈与を受けた者があるときは、その持戻しをして各共同相続人の具体的相続分を算定しなければならない。
７ 例えば、被相続人が子Ａの子Ｃ（孫）に贈与をして死亡し、Ａ及びその兄弟姉妹が相続した後に、Ａが死亡して、Ｃが被相続人の相続人となった場合、Ｃが被相続人から贈与された財産は、特別受益となるのかが問題となる。
被相続人の相続開始時（この時点では、Ａは生存中）以前において、被相続人からＣへの贈与がなされていたとしても、相続人以外の者に対する贈与として、特別受益には当たらないとするのが基本である。
被相続人からＣへの贈与が実質的にはＡに対する贈与であるとしてＡの特別受益であるとされる場合は、Ａの死亡によってＣはＡの地位を引き継ぐのであるから、Ｃへの贈与が特別受益として計算されることになる。
８ 第２次被相続人に固有の財産はなくても、第１次被相続人の遺産についての第２次被相続人の取得分につき分割協議ができない限り、第２次被相続人についての遺産分割事件を別個に立件して、主文において第１次相続と第２次相続のそれぞれについて分割の審判をするのが、いわゆる遺産説に立つ最決平17.10.11の判示に沿うものといえる。
９ 他方、第２次被相続人に固有の財産がない場合には、第２次被相続人へ帰属させる第１次被相続人の遺産を具体的に特定せずに割合的な帰属に止め、第２次被相続人からの特別受益がある場合にはこれによる修正を加えたうえで最終的に計算される再転相続人の相続分割合に従って一括分割することも、裁判所の裁量権の範囲内の処理として許されると解されている。
