【１】 相続分の譲渡による手続の脱退
（1）当事者全員は，被相続人の相続人が申立人Ａ，相手方Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの４名で
あること，相手方Ｄはその相続分を相手方Ｃに譲渡して本手続から脱退したこと，
Ｄの相続分譲渡により本件遺産分割の当事者はＤを除いたＡＢＣであることを確認
する。
（2）相続分の譲渡により手続から脱退した場合，残存当事者間において相続分の
譲渡を争う余地を封ずる必要性があるので，確認条項を記載する意味がある。
（3）調停調書の当事者欄には，脱退前申立人（相続分譲渡人）と記載する。
【２】 申立人以外の当事者が相続分を申立人に対し譲渡したことにより、申立人１人
のみが当事者になった場合
（1）
１.被相続人の遺産は、別紙遺産目録のとおりであるが，脱退前相手方がその
相続分を譲渡したことにより，各遺産は遺産分割を要せずに，申立人の
単独所有となったことを確認する。
２.本件申立てを取り下げる。
（2）申立人１人のみが当事者になった場合には，合意を前提とする調停は
成立しないが，実務においては上記条項による登記も可能である。
