１ 当事者サイドから見た場合、実務的には、弁論準備手続を利用することの 最大のメリットは、電話会議システムを利用することができる点にあると 考えられる。（法170条3項）

１ 大阪地方裁判所では、現在のところ第１回期日の変更を認めない厳格な 運用がなされている。 労働審判における第１回期日の重要性に照らし、第１回期日に出頭できない 弁護士がそもそも相手方の代理人を引き受けてよいのかという問題がある。

１ 業法283条1項は、所属保険会社は、生命保険募集人または損害保険募集人が 保険募集につき保険契約者に加えた損害を賠償する責に任ずるものとする。 所属保険会社が民法715条の使用者責任と同様の責任を負うべきであるとする 特別の不法行為責任である。 …

１ 有無責等の専門部会 ２ 後遺障害の専門部会 （１）脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性がある事案等 （２）非器質性精神障害に該当する可能性がある事案等 （３）異議申立事案 ３ 専門部会の例 （１）自動車工学専門部会 （２）高次脳機能障害専…

１ 本決定は、民訴法77条所定の優先弁済権の意義につき、 「被供託者が供託金につき還付請求権を有すること、すなわち、被供託者が、 供託所に対し供託金の還付請求権を行使して、独占的、排他的に供託金の 払渡しを受け、被担保債権につき優先的に弁済を受…

原告：× 同訴訟代理人弁護士：甲 被告：東京都 同代表者：東京都公安委員会 同代表者委員長：乙 処分行政庁：警視総監 丙 同指定代理人：丁 同訴訟代理人弁護士：戊【主文】 警視総監が平成22年6月30日付けで原告に対してした運転免許の 効力を60日間停止す…

１ 破産手続が終結した後における破産者の財産に関する訴訟については、 当該財産が破産財団を構成し得るものであったとしても、追加配当を予定すべき 特段の事情がない限り、破産管財人は被告適格を有しない。 最高裁判決 平成５年6月25日（判例タイムズ855…

破産管財人が否認の請求の申立書を提出して行う。１ 民事雑事件（モ）として民事雑事件簿に登載する。 ２ 申立手数料は不要である。

１ 当然に財団に組み入れる運用２ 破産財団とは分別管理する運用３ 破産管財人に委ねており、特に運用は定めていない 等がる。

１ 破産法上に規定はないが、最後配当の除斥期間の満了時とする見解が 有力である。 実務では、配当額通知後（旧債権者において配当金支払請求権を取得した後） であっても、新債権者及び旧債権者が連名で名義変更届出書及び送金先変更 依頼書を破産管財人に…

１ 実務では、取下げ後の破産手続に関与する権利及び将来の配当金請求権を 放棄する意思表示であり、 ア）債権届出の効力、イ）債権確定の効力、 ウ）既に受領した配当の効力、エ）時効中断の効力、オ）債権者集会に おける議決権の行使及びその効果は失われ…

（1）一般債権として確定した場合は、後に優先的破産債権であることを 主張することはできないなど、優先劣後の別について、後に異なる 主張をすることはできない。（2）確定した破産債権について、破産管財人が後に否認権を行使する ことができない。

破産手続開始前の審判、調停等により、破産者の将来の支払義務が 発生している場合の、養育費請求権の取扱い（1）その全額を破産債権として取り扱っている…３庁 （2）破産手続開始後に発生する将来分は、破産債権として扱っていない…４４庁

１ 全部履行義務者も事前求償権の届出（破産手続参加）が可能であるので（法104-3） 主債務者について破産手続開始決定があった場合に、全部履行義務者である 保証人も事前求償権の届出が可能である。 ただし、主債権者が債権届出（破産手続参加）をしている…

配当手続において一般の債権とは異なる扱いを受ける（最後配当の排斥期間内 に条件が成就していなければ最後配当から除斥される。法198-2）ため、 誤配当の防止や当該破産債権者への注意喚起のために、認否書備考欄に 「配当加入には債権が現実化する必要あ…

１【債権認否】 （1）別除権が根抵当権である場合 根抵当権も、配当手続を除いて、通常の抵当権を同様に別除権となるので、 通常の抵当権と同様に認否をする。 ただし、配当手続において通常の抵当権を異なる扱いを受け、最後配当時に、 配当許可があった日…

１ 相続人確定前の相続財産管理人の場合、相続人不存在となった場合、 相続人不存在の相続財産管理人は同一人がなる場合もある。 ２ 事案が複雑であると交代しない方が事件処理は容易。 ３ (1) 利害関係人として、相続人確定前の相続財産管理人が申立をする …

１ 遠隔地の場合、司法書士が現地の場合、清算人による弁護士が 取引に出頭しない場合、司法書士の清算人の本人確認の費用が 交通費・日当で発生する。 ２ 司法書士が清算人の近くの場合、買主の本人確認に司法書士の工夫（買主 側の登記費用の増加）が必用。

１ 旧法では、破産手続開始申立て後に債務者が死亡した場合、 破産手続開始決定の前後を問わず、破産手続は相続財産に 対して当然に続行するものとされていた（旧法１３０条）。 ２ （1）破産手続開始申立て後、破産手続開始決定前に債務者が死亡した場合は…

１ 別除権とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき 特別の先取特権、質権又は抵当権等の担保権を有する者が、これらの 権利の目的である財産について、破産手続によらずに行使することが できる権利をいう（６５条１項）。 ２ 【別除権付…

１ 新法では、別除権の目的である財産が、破産管財人による任意売却 その他の事由により破産財団に属しないこととなった場合において、 別除権に係る担保権が存続するときは、その担保権者はなお、 別除権を有する者として取り扱われ、別除権者に関する規律…

１ 旧法下では、その場合、担保権がそのまま存続するのは当然のこととして、 そうして破産財団から目的財産が分離した後も不足額責任主義の適用は あると解されてはいたものの明文の規定を欠いていた。 そこで、現行法では、６５条２項を設け、そのことを明…

【第３８３条】 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に 対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。【第３８４条】 次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産 の第三取得者…

１ 裁判所は、第一項の規定により終局決定の取消し又は変更をする場合には、 その決定における当事者及びその他の裁判を受ける者の陳述を聴かなければ ならない。２ 平成２５年（ヒ）第Ｘ号 清算人選任申立事件 （株式会社○○○○） 陳述書 平成２５年○月○日 ○…

１ 破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人は、 主債務についての消滅時効が会社の法人格の消滅後に完成したことを主張し てこれを援用することはできない。（最判平15.3.14判決） ２ 本件は、主債務者である会社についての破産手…

1 地上権設定契約及び土地賃貸借契約において、ゴルフ場経営を目的とすることが 定められているにすぎず、当該土地が建物の所有と関連するような態様で使用され ていることもうかがわれないという事実関係の下においては、借地借家法11条の 類推適用をする余…

１ Ｘ会社に勤務し、大型活魚運搬車の運転業務などを担当していたＡが休業した。 Ｘ会社は、Ａの休業中、Ｃ会社に活魚運搬業務を外注した。 ２ 原審は、代替措置を執ったことによる実費（積極損害）を損害として認定。 間接損害について判示した最二小判昭43…

平成ＸＸ年（家）第ＸＸ号１ 次の事項については、非開示とすることを希望します。 申出人の住所 申出人の勤務先 申出人の電話番号 子の通っている学校、幼稚園、保育園 別紙の書面 非開示を希望する書面ごとにこの申出書を作成し、本申出書の下に当該書面を…

１ 退職金の支払・返還 (1)不支給条項等の要件（文言） (2)要件の限定・加重等その他論点 (3)要件該当性論点の結論 (4)具体的な考慮事情 ２ 不法行為 (1)退職者の地位（最高位） (2)不法行為の内容 ａ 営業秘密利用 ｂ 持ち出した情報 ｃ 顧客奪取 ｄ 従業員…

１ 最高裁の裁判においては、下級裁判所の裁判と異なり、各裁判官が個別意見を 表示することが認められている（裁判所法11条） ２ 法廷意見（全員一致の意見）又は多数意見（反対意見がある場合の多数の意見）を 補足する「補足意見」 多数意見と結論を同じ…