１．本件建物について、期間を10年間、賃料月額2100万円とする定期建物 賃貸借契約を締結し、保証金として2億円を支払った。同契約には、 保証金について賃借人が自己都合で賃貸借期間内に解約又は退去する場合 は、保証金は違約金として全額返還されないも…

１．建築基準法42条1項5号の規定による位置の指定を受け現実に開設されている 道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、 右道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれ があるときは、敷地所有者が右通行を…

１．特定行政庁に対し、建築基準法42条1項5号の規定による道路の位置の指定 を申請し、その指定を受けること。２．分譲地内の私道について、建築基準法上の道路とするための指定。

１．破産法56条Ⅰの適用がない場合は、同法53条による。２．よって、破産者が借主の場合、貸主からの解除権はない。

◇原則規定（37条の2） 宅建業者自ら売主となって一般消費者と宅地建物の売買契約を行う 場合において、消費者は、宅建業者の事務所等以外の場所で買受けの 申込や契約を締結したときは、書面により、一定期間内に、その申込や 契約を無条件で白紙撤回するこ…

１．当該土地について建物を建築する際、建築会社から地盤、地耐力調査 を要請される事があり、その結果により地盤補強工事等が必要になる事 がある。地盤補強工事の要否は建築物の構造、重量、規模および建築 会社により異なる。尚、地盤補強工事等には別途…

１．開始前 法30（保全処分命令） →法193 →廃止２．開始後 ① 違法（85条）弁済 → 法193条の適用なし ② 管理命令 ③ 174･②･1で再生計画不認可

１．財団債権 破産手続開始前の原因により発生した請求権で、手続開始当時、 具体的納期限が未到来又は納期限から１年を経過していないもの。２．住民税 賦課期日（1月1日）が破産手続開始前であるもののうち、破産手続 開始当時、具体的納期限が未到来又は1…

１．財団債権である租税等の請求権 財団債権である租税等の請求権が実質的に支払を受けることができなく なる時期は、 ａ．正式配当の場合には最後配当の通知を発した時（法203条） ｂ．簡易配当の場合には管財人が簡易配当の通知の到達すべき期間を 経過し…

１．社内預金が「会社と使用人との間で雇傭関係に基づき生じたる債権」には 当たらず、優先的破産債権とはならない。２． ① 社内預金について、賃料の支払の確保等に関する法律によって一定 の保全措置が講じられているのは、優先債権に該当しないためである…

◇担保協定に定める弁済義務の履行を怠った場合一、 １．担保権の実行 ２．再生計画の履行が困難となる。廃止事由の検討（民再194）。 取消（民再189･①） ３．被担保債権の減縮の効果は消滅しない。「担保されないこと」（民再88但書） として再生計画による…

１．管理会社の集金代行あり。管理費控除後入金。２．売却条件 ① 賃 料 ② 保証金（引継） の一覧表作成。３．差押の状況の調査 ① 管理会社に対する貸主の請求権 ② 物上代位 ③ 所有権４．売却条件 ① 賃料の帰属にあたり差押の解除の時期 ② 売主側に帰属した賃…

債務者又は準債務者が破産手続開始の申立てをするときは、次の者の債権者 一覧表を裁判所に提出しなければならない（20条2項、破産規14条1項） ① 破産債権となるべき債権 ② 租税等の請求権 ③ 債務者の使用人の給料の請求権及び退職手当の請求権 ④ 先行する再…

１．規則 第７条 裁判所は、破産手続の円滑な進行を図るために必要があるとき は、破産管財人の同意を得て、破産管財人に書面の送付その他 通知に関する事務を取り扱わせることができる。２．本条の対象となる通知についての法律上、規則上の主体は裁判所又…

１．告知説明義務を認めた。２．賃料収入に着目した収益物件として売買したのであって、死亡事故の後も収益に減少はなく、原告に損害はないと争った。３．原告が主張・立証した出費（積極損害）について検討し、告知説明義務 違反との因果関係を否定し、消極…

１．家屋が新築された場合には、当該家屋が最初に使用された日にその家屋の 原始取得があったものとみなし、その家屋の所有者を取得者とみなして、 これに対して不動産取得税を課税することとし、また、当該家屋が使用される ことなく他人に譲渡された場合に…

◇破産法53条の構造１．破産管財人のみの選択権（解除・履行） ａ．履行の場合 148条1項7号で財団債権 ｂ．解除の場合 54条 ２．相手方の催告権 解除擬制３．631条 雇用（双方の解除権･･･1項の特則） 本条の642条（民注釈217頁）請負（当事者双方の解除権･･･1…

１．被害者（男55歳・会社員） 内縁の妻の扶養請求権侵害による損害として被害者の逸失利益の40％程度 の900万円。２．二人の子は逸失利益から扶養請求権侵害による損害を控除した約1326万円 を2分の1の割合で相続する。３．内縁の妻に1000万円、被害者の二…

◇未完成で代金未払であるが、建物の所有者の表示保存及び抵当権登記が されている場合１．所有権の問題 ① 当事者間 請負人か否か ② 抵当権者 94・2項の問題２ 留置権の問題（建物） ① 成立要件 対象物件 ② 引渡証の関係で成立するか否か ③ 対抗関係の問題（…

◇受託を受けない保証人が主債務者の破産手続開始後に取得した事後求償権 と相殺禁止（大阪地裁、Ｈ20.10.31判決）（金法1866-107） １．破産法2条5項にいう「破産手続開始前の原因に基づいて生じた」とは、破産 手続開始前に債権の主たる発生原因が生じてい…

１．所有権留保物が、破産者により第三者に処分された場合、第三者への 処分の原因事実によっては、担保責任の法理により、第三者の破産者 への請求権が成立する。２．所有権留保者からの原因関係についての照会についての対応 原因関係についての文書の存在…

吸収分割の際には、いかなる権利義務を包括承継するかは当事者の 自由なので、第三者にはいかなる権利義務が譲渡されたか分からない。 また、分割会社が存続するので、二重譲渡のおそれがあり、かかる 場合に常に吸収会社の方が優先するとしては、第三者の取…

１．判例は、文言通り善意のみを要件としている。２．通説も同様である。３．無過失を要求しない理由は、当事者が意図的に虚偽表示をしている のに、第三者が保護されるために虚偽表示の有無についての調査義務 を課されるのは妥当ではないというものである…

１．詐害行為と偏頗行為を崚別する新法の趣旨から、既存の債務に 対する無償の担保設定行為については本条項の適用はなく、専ら162条 の問題として処理すべきである。２．対価性を有する行為のうちの相当額を超える部分だけを取り上げて 無償否認の対象にす…

強制執行の手続を利用する換価は手続の適正さ及び換価価格の公正さ が制度的に担保されていることから、任意売却とは異なり、裁判所の 許可は必要とされていない（法184）。

◇ 再生手続中に再生債務者である賃借人が不動産賃貸契約を中途解約 した後、再生手続が廃止されて破産手続が開始された場合の財団債権 の範囲（金法1864-36）東京地裁H20.11.10判決 １ 各賃貸借契約には次のような中途解約違約金条項と賃料相当損害 条項があ…

１．弁済業務保証金の還付を受ける権利を有する者が、その権利を実行 しようとするときは、営業保証金の還付請求の場合と異なって、弁済を 受けることができる額について、当該保証協会の認証を受けなければ ならない。２．認証とは、保証協会が弁済業務保証…

１．管理人は、収益執行対象物件の価値を維持・保存するために、管理行為 の一環として、管理人の権限で管理人名で火災保険契約を締結することが できる。２．保険料は管理の必要経費として支出することができる。３．大阪地裁の取扱い ① 所有者（債務者）が…

一、 １．弁済期が到来していると、前家賃の場合、翌月分も物上代位の効力が 及ぶ。 ２．よって、４月決済の場合は、６月分は取得できない可能性がある。 二、 １．弁済期既到来で回収可能な場合、未了の場合、差押の解除が出来ず、 新所有者が、たとえば、…

◇福岡高裁 平10.6.5判決（判タ1010-278）１．起算日を右請求権を行使するための要件が整った保険金の支払日と 解すべきか。２．保険者は、保険給付の時点で、被保険者である被害者の加害者に対する 損害賠償請求権をその実体法上の権利の性質を変更すること…